らくだの社長の独り言

「らくだ」の小野社長(小野秀幸)が思いついたことを語ります。 良かったらおつきあいを・・・

企業のマイナンバー対応  1.取得

マイナンバーのことが
世間で話題になってきているのですが、
調査会社の資料によると
以外にも準備を始めていない企業も多いようです。

BSLのお客様には、
ぜひ良い準備をしていただきたいと思います。

前回は
マイナンバーの事務に大きく分けて6つのポイントが
あることをお伝えしました。

取得、保管、利用、提供、廃棄に
安全管理措置を加えた6つです。


まずは、「 1.取得 」について説明します。

企業として、
必要なマイナンバーを取得することです。

マイナンバー法は、
必要とされる場合以外にマイナンバーを
収集することはできないものとしています。
収集する目的を明確に知らせて
マイナンバーを取得する必要があります。

たとえば、
「源泉徴収票に記載して役所に提出する」
といった明確な利用目的がある場合に取得できます。


企業のマイナンバー取得目的で、代表的なものは
源泉徴収票(報酬支払など)
社会保険関係(資格取得、算定届など)
雇用保険(資格取得など)
詳細は、各役所のWebなどをご確認いただくとして
これらは、日を経るに従い
どんどん増えて行くものと考えられます。

これらを厳密に指定してマイナンバーを
取得するようにしますと、
事務が煩雑・膨大になりかねません。

ですから、ある程度利用範囲を包含するようにして
通知することで、マイナンバーの取得を一度で
済むようにできるかもしれません。

BSLでは、「個人番号利用目的通知書」を
従業員に配布しています。

参考までに添付しますと



個人番号利用目的通知書

 

当社は、貴殿および貴殿の扶養家族の個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める個人番号をいいます。)を以下の目的で利用いたします。

 

1.給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務

2.雇用保険届出事務

3.健康保険・厚生年金保険届出事務

4.労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務

5.国民年金の第3号被保険者の届出事務

 

株式会社BSLシステム研究所

代表取締役社長 小野 秀幸


というものです。

皆さんも、会社の事情に合わせて作成し
従業員の皆さんに配布することができるかもしれません。


次回は、取得の本人確認について書きたいと思います。










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