らくだの社長の独り言

「らくだ」の小野社長(小野秀幸)が思いついたことを語ります。 良かったらおつきあいを・・・

企業のマイナンバー対応  1.取得 そして 2.保管

10月に入り
マイナンバー通知書が送られるということで
テレビでも連日のように
報道するようになりました。

通知書は、10月の20日頃から
送付がはじまるようです。

弊社でも
全社員に通知書が届くにあたり

・現住所と住民票の一致確認
(住民票の居所に届くため)

・届いた通知書の保管
(紛失しないようにするため)

について、周知徹底するようにしました。
皆さんの会社でも
良い準備をされることをおすすめします。



さて、今回の内容は「本人確認」です。
マイナンバーの取得時は、
そのマイナンバーが本人のものか
本人確認する必要があります。

通常、運転免許証などで確認するべきですが
一般の会社や事業所の場合、
働いている方々の顔を
知っていることがほとんどです。

こうした場合は、
わざわざ本人確認の証拠を提出しなくても
マイナンバーの担当者が本人であることを
明らかに分かるなら
省略することが可能です。


会社がマイナンバーを収集する場合の
本人確認は

・個人番号カード(マイナンバーカード)
・通知カードと運転免許証など
・個人番号の記載された住民票の写しと運転免許証など

これらの方法が基本のようです。
これら以外の本人確認の方法に関しては
内閣官房のQ&Aなどの資料を見ますと
さまざまな情報を得ることができます。
(驚くほど様々ケースがあります)


取得する会社側としては、
取得した情報を「保管」する必要がでてきます。

書類などは、個人別にファイリングすることも
良い方法かもしれません。
また、いつ取得したのか、
本人確認はどのようにしたのかなど
取得状況を記録しておくことも
良い備えとなります。

また、大切なのは、
これら取得した特定個人情報(マイナンバーなど)は
漏えいなどに備えて
鍵のかかる書庫などに
保管しなければならない義務があるようです。


会社側の負担が
増えることになりますが、
内閣官房などのWebサイトを良く見て
実務に備えることにしましょう。


※今現在、一番安心できる情報は
前述の内閣官房のマイナンバーサイトだと思います。













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